【個人と法人との比較】

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［個人と法人との比較］

個人と法人（ここでは株式会社を例としています。）とを比較するとおおよそ下記のようになります。ご参考にされてくださいませ。

 [法人化の利点等]

①実務的に差が感じられるのは、“なんといってもビジネス上でのスピードに差が出る！”点かと思われます。

具体的には、テナントや事務所などを借り受ける契約の際には保証人を要求されますが、このような時において差が実感として感じられることとなります。

個人の場合には最低1名、場合によっては2名必要となるケースも見られます。

法人の場合は、“代表取締役が保証人となればOK！”ですので、ものの数分で賃貸借契約が完了してしまいます。（これは法人と個人は別ものとされるからです。）

複合機などのリース契約などにおいてもほぼ同様となります。

②また、各種の営業許可において差がでてまいります。

建設業や宅建業などの許可などが必要な業種の場合は、明らかに法人にしておくべきです。

個人の場合の許可はその人のみの許可となりますのでその人一代限りとなってしまい限界が生じてしまいます。

許可を法人で受けておきますと、もし社長が長期入院などとなった事態などでもしもの事態となった時にでも他の役員などへ社長交代をすることにより繋ぐことができますので営業許可は永続して使用することが可能となります。

③税務会計上の点においては、なんといって決算月が自由に選べるという点があげられます。

卸売業・小売業・製造業など決算時に棚卸をすべき業種はかなり多いのですが、これが個人事業のままですと一番いそがしい時期でもある12月末において実地棚卸高を調べなければなりません。

これを法人化することによって比較的いそがしくないと思われる月を決算月にすることができます・

次に給与の扱いの差があり法人化すると事業主本人の給与を役員報酬として費用（損金）にすることができます。

また、税率等の仕組みが異なることから一定以上の所得（利益）が生じてくる場合には法人化したほうが有利となってまいります。

 ④比較的見落としがちなのが、融資（新規創業制度融資）の点です。

ことに、「日本政策金融公庫」においての新規創業制度融資が、有効活用できます。

こちらは、新規にビジネスを開始される方々にとっては、大変ありがたい制度といえます。

なんといっても、一般的に銀行などがあまり相手にしない新規に創業をしたての方々や事業開始3年以内の方々を対象にしている点、かつ無担保・無保証人にても融資の可能性が高い点、などが魅力となっています。

ところで、では個人事業で数年営業を続けてこられてきた方々にとっては、はたしてこの新規創業制度融資の対象となりえるのか？、という疑問点がございます。

実は、新規に法人を設立してしまえば、この新規創業制度融資の対象となりえるのです。

なぜなら、個人と法人とは法的には別人格でありますから、新規に設立した法人はやはり新規に創業したことには変わりはないからなのであります。

ぜひ、こちらの新規創業制度融資も有効活用したいものです。

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