☆財務会計ｻﾎﾟｰﾄ業務も行っております。（「福岡/経理代行会計記帳.com」）☆

［事務所名称］

行政書士国際経営法務事務所

(代表：前原浩）

［連絡先］

T E L ＝ ０９２－692－7490（留守電あり）

F A X ＝ ０９２－692－7491（２４時間対応）

携   帯＝ ０９０－５２８２－０５９２（留守電あり）

E-mail ①＝ kasumigaok@ gmail.com

E-mail ➁＝ kasumigaok@ ymail.ne.jp

L I N E  = 7 0 5 9 3 4

［所在地］

〒813-0001

福岡県福岡市東区唐原3丁目7番21号　ウェルス唐原305号

（旧国道3号線からの場合⇒「無法松」と「ソフトバンクモバイル代理店」の間から入ります。）

 [交通]

①西鉄（貝塚三苫線）「唐原駅」から徒歩約6分

②JR線（鹿児島本線）「九州産業大学前駅」から徒歩約9分

③ﾊﾞｽ停「大名（おおな）駅」から徒歩約4分

〔経営革新等支援機関〕

当方は、｢経済産業省｣より認定をうけた〖経営革新等支援機関〗でございます。

≪ID番号＝105340001014≫

〔会社の設立を当方行政書士事務所へ依頼するメリット〕

　まず、株式会社や合同会社の設立サポートを、行政書士事務所へ依頼するメリットをご紹介しておきます。

①行政書士は許可や認可の専門家であることはら、お客様が行いたい事業種が、許可や認可が必要な事業種がどうかが明確になります。

②許可や認可が必要な業種である場合、資本金額の最低要件（純資産額を最低要件とするケースが多い）が定められていることが多いのですが、行政書士は許可や認可の専門家のため、会社設立時における資本金額の判定ミスを生じる恐れがない。

※意外に思われるかもしれませんが、行政書士以外の士業事務所へ依頼して会社設立して失敗となっていたケースでは、この資本金（または純資産）の最低要件をクリアしていなかったケースがございます。

結局、設立した後で増資をしなければならなくなってしまった、などといったケースは起こりえます。

③許可や認可が必要な業種である場合ですと、定款の目的に記載すべき文言が所定の文言になっている必要があるケースが多々ございます。

行政書士の場合は許可や認可の専門家でありますので、この指定の文言をミスすることはゼロとなります。

※②と同じ趣旨により、行政書士以外ではこの論点を見逃してしまっているケースがあり得ます。

次に、当方の前原行政書士事務所へサポート依頼するメリットをあげて起きます。

④当方の行政書士国際経営法務事務所では、ほとんどの場合、〈現物出資〉を組み入れた会社設立を行います。

これは、詳細は別ペイジ（〔現物出資による会社設立〕）を参照していただければ、その趣旨はご理解いただけると存じます。

要約すると、金銭出資だけによる場合とくらべて資本金が大きくしやすい点、現物出資により受入た固定資産の減価償却費の計上が可能となる点、の2点がその理由です。

⑤当方は「経済産業省認定」の「経営革新等支援機関」となっております。

このため、会社設立後における「経営革新等支援機関」としてのサポート依頼ができる。（具体例：〈経営革新計画/承認申請〉〈先端設備等導入計画/承認申請〉〈ものづくり補助金/申請〉〈事業再硬直補助金/申請〉、等）

⑥集客の手法（SNS手法などの集客手法）などのその後のビジネス展開での相談ができる。

（簡易HP作成サポートなどのサポート依頼も可能。）

⑥会社設立後において必要となってくる諸事務についてのサポート依頼ができる。

　具体的には、『財務会計サポート業務』（申告業務は提携先税理士事務所と連携）や『議事録作成業務』などのサポート依頼ができる。

　なお、当方は『プロフェッッショナルCFO』でもありますので、外部CFO業務としてのサポート依頼も可能です。

〔当事務所の特徴/基本方針〕

当事務所では、法人設立にあたってはスタート時点当初から『どうやったら集客できるか？』を真剣に考えてゆくことが最も大事であると考えております。

とにもかくにも集客さえできれば、会社は最低でも維持させることができ、また回転させてゆくことが出来るのです。

当方でも、この論点についてさまざまな研究を重ねてきております。

この論点についても、お客様とともに共有したいと願っております。

（→当HPのメニューの「集客の手法」の頁等もご参照くださいませ。）

☆当方では会社立ち上げ後の集客のサポートの一環として“HP作成サポート業務”も承っております！→当サイト内『HP作成サポート業務』頁を参照☆

☆当方では“財務会計サポート業務”も承っております！☆

☆また、“公庫融資（㈱日本政策金融公庫の新創業制度融資）サポート業務”も承っております。☆

※会社を新設される方はチャンスです！

㈱日本政策金融公庫の『新創業制度融資』は、法人の新設から税務申告２期目までの方が対象で、会社を新設された方のほとんどが申し込み可能な融資制度となっています。無担保かつ無保証人でも申し込み可能な融資制度です！　ぜひ、チャレンジをおすすめいたします！（なお、一部お申込みの対象外となっている業種がございます。）

[関連業務のご案内]

当事務所では、関連業務として次の業務も取り扱っております。

これらについてもぜひかさねてご利用くださいませ。

①創業時においてよく利用される新規創業制度融資（㈱日本政策金融公庫）の「公庫融資サポート業務」 ⇒ (『融資サポート.com』)

②会社運営にかかせない「議事録・契約書・就業規則等作成サポート業務」 ⇒ (『契約書作成・議事録作成・就業規則作成.com』）

③会社設立後に必要となる「財務会計等サポート業務」 ⇒ (『福岡/経理代行会計記帳.com』)

④集客へのサポート業務として「HP作成サポート業務」 ⇒ (『福岡/経理代行会計記帳.com』)

もちろん行政書士事務所固有の業務であります各種営業の為の各種の営業許可や認可のサポート業務も承っております。

お気軽にご相談ください。

※当事務所は、電子定款対応事務所です。（電子定款の利用の場合は印紙代4万円が不要となります。）